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 政府は15日、国による支援拡大を柱とする東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を認定した。福島第1原発の廃炉を着実に進める一方、持ち株会社制の導入や電力販売の全国拡大など経営強化に向けた主要施策を2016年度までの3年間で集中的に実施し、経営再建を軌道に乗せることを目指す。

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共同通信