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東電支援3・8兆円に

 茂木敏充経済産業相は25日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部変更を認定した。原発事故の賠償資金を確保するため、約6662億円の追加支援を認め、支援総額は約3兆7893億円に増加。原賠機構の川端和治運営委員長は認定後、柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない状況であることに関連して、事業計画を見直す中で再稼働ができなければ再値上げも「選択肢として入ってくる」と述べた。

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