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 東京電力が発注した送電線工事をめぐり談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、東電グループのTLC(東京)や関電工(同)など約30社に総額約7億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが7日、分かった。

共同通信