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 公正取引委員会は20日、東京電力発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、東電グループ会社のTLC(東京)など11都府県の36社に計約7億4千万円の課徴金納付を命じた。公取委は「東電の担当者も談合を助長していた」と指摘。発注方法改善と、社員や関連企業に違反行為をさせない措置を取るよう東電に申し入れた。各社には再発防止の措置を取るよう命じた。

共同通信