外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 枝野幸男経済産業相は27日、東京電力の西沢俊夫社長を呼び、同社の実質国有化の検討を指示した。東電が来年3月に策定する特別事業計画について「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない中で検討してほしい」と求めた。東電が表明した家庭向け電気料金値上げは、簡単には認めない姿勢を打ち出した。福島第1原発事故の処理で、東電は巨額の資金を必要とする。経産相は「抜本的な財務基盤強化」が必要と強調した。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信