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 東京電力で福島第1原発事故後の依願退職者が2013年度末に累計で1700人に達する見通しとなったことが2日、分かった。13年度末に11年度当初比3600人減の3万6千人体制とする削減目標に達する見込みだが、依願退職者の約4割が本店の経営戦略部門の社員や原発技術者で、中核業務に支障が出る恐れもある。

共同通信