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 原発事故で住めなくなった福島県大熊町の住宅の損害について、東京の3弁護士会の有志でつくる被災者支援弁護団が26日夜、都内で記者会見し、東京電力が政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解案を受け入れ、約1300万円の賠償を支払うと発表した。弁護団によると、東電が原発事故で住宅の損害賠償に応じるのは初めて。住宅をめぐる同様の賠償が進む可能性がある。

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共同通信