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 東京電力は10日、福島原発事故で職を失って得られなくなった収入を賠償する際、新たな就職先で得た収入を、月額50万円までは賠償額から差し引かない対応について、これまで対象外だった2011年3月~12年2月の収入にも適用すると発表した。東電は、原子力損害賠償紛争審査会が12年3月に示した指針に基づき、同月以降の賠償では、新たな勤務先の収入を「特別の努力」と認め、賠償額から差し引かない運用を開始した。

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共同通信