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 東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する総合特別事業計画の原案が20日、判明。実質国有化を22年までの10年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金1兆円を投入、機構を通じて東電株の3分の2以上を取得。東電は電気料金値上げや柏崎刈羽原発再稼働で収益を改善、14年3月期に赤字脱却を目指す。賠償資金の返還では黒字化後に毎年、法人税などを差し引く前の「税引き前利益」から半分を充当する。

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共同通信