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 東京電力が、見直し作業を進める新しい総合特別事業計画(再建計画)で、尾瀬国立公園内の東電保有地を売却資産に含めない方針であることが27日、分かった。国内有数の湿原を含む一帯の希少価値を重視、維持管理費の削減努力で継続保有は可能だと判断した。東電が売却した際の荒廃を懸念していた地元は、保有継続の判断を歓迎しそうだ。

共同通信