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 東京電力は1日、企業年金の削減に向け、OBから電話相談を受ける窓口を設置した。福島第1原発事故の賠償に充てるため交渉を本格化。給付の際に会社が保証する運用利回りを最大4・25%引き下げ、来年度中にも実施したい考えだ。年金の積立不足が生じていない企業がOBの年金を削減するのは異例。受給権者の3分の2以上の同意が必要で、実施への壁は高い。

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共同通信