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 東京電力が福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染などを進めるため、来年4月から全社員約3万8千人を福島県に派遣し、年間延べ10万人態勢で復興支援に当たる方針を、11月にまとめる2013年度からの中期経営計画に盛り込むことが27日、分かった。また現地に常駐する除染の専門社員を、来年秋までに現在の約100人から300人程度に増強する。今後は、こうした作業を業務と位置付け、全社員を現地入りさせる。

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共同通信