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 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用などに対応するため、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、13年3月期から4年間で総額3兆円を調達する財務基盤強化策を実施する検討に入ったことが8日、分かった。実現すれば、東電は実質国有化される。東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙い。

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共同通信