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 東京電力が福島第1原発事故の賠償費用を捻出するため、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討していることが7日、分かった。既に建設中の場合を除き、新規着工は原則見送る方針だ。今後10年間の経費削減額は従来計画より約1千億円上積みする。リストラ実施のペースや経営改革の具体策を示すため原子力損害賠償支援機構と共同で策定中の工程表に盛り込む。週内にも発表する。

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共同通信