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 東京電力は19日、福島第1原発事故の賠償で政府から資金援助を受けるため、人件費削減や資産売却など経営合理化の「工程表」を作成する方針を決めた。原子力損害賠償支援機構は工程表の実行などを常時点検するため、東電本店に監視のための職員を常駐させる。工程表や人員派遣は機構が提案し、東電が受け入れた。機構と東電が共同で10月末にも策定する「緊急特別事業計画」(仮称)に盛り込む。

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共同通信