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 東京電力は7日、福島第1原発事故の警戒区域内に放置されるなどして使えなくなった車両の賠償について、事故が発生した昨年3月11日時点の中古車市場での取引価格を基準とした賠償額を所有者に支払うと発表した。対象は二輪車や特殊車両を除く乗用車や軽乗用車、トラックなど約3千台で、総額約30億円に上る見通しだ。福島原子力補償相談室で7日から請求書の発送受け付けを始めた。

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共同通信