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 東京電力は29日、公的資金による1兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の廃炉作業や賠償を着実に進めるための原資とする。賠償に新たに必要な約8500億円の追加支援も併せて申請した。東電の西沢俊夫社長が午後4時から東電本店で記者会見して説明する。申請を受けて政府は7月にも資本注入を実施し、事実上国有化する。

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共同通信