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 東京電力が原子力損害賠償支援機構に対し、福島第1原発事故の賠償費用として7千億円弱の追加支援を要請する方針を固めたことが26日、分かった。年内に申請し、年明けに正式決定される見通し。資金援助額は今回で累計3兆円を上回る計算だが、今後さらに膨らむ可能性がある。東電は5月に政府から認定を受けた「総合特別事業計画」で、賠償に必要な金額を2兆5462億円と見積もっていた。

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共同通信