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 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電が実質国有化された場合、過半数の取締役を社外から起用して経営監視を強める米国型の「委員会設置会社」への移行を検討していることが19日、分かった。政府は公的資金で東電株の議決権の3分の2以上を取得し経営権を握った上で、実績のある経営者や有識者を送り込み、福島第1原発事故の賠償や廃炉を加速する考えだ。政府が経営権確保のための資本注入は、1兆円を軸に協議。

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共同通信