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 東京電力が、資材の調達価格引き下げなどで年1千億円以上の追加コスト削減を検討していることが29日、分かった。11月にまとめる中期経営計画に盛り込む。柏崎刈羽原発を来年4月に再稼働させる見通しが遠のく中、抜本的収支改善に取り組む。外部有識者を招き、資材やサービスの経費を削減する「調達委」を近く設置。元トヨタ常務で日野自動車社長を務めた近藤詔治相談役も委員に入る見通しで「トヨタ流」で目標達成を目指す。

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共同通信