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 東京電力と原子力損害賠償支援機構は24日、東電の定期採用について、2012年春に続き13年春も見送る方針を固めた。14年春の見通しも立っておらず、事態の推移によっては採用自粛期間が3年以上に及ぶ可能性もある。3月に両者が共同で策定する総合特別事業計画では当面、人員補充はしないと盛り込む。数兆円単位で膨らむ福島第1原発事故の賠償金を捻出するため、人件費を抑える。

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共同通信