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 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、企業と家庭向けの電気料金を4月以降に相次いで値上げした上で、銀行団による追加融資をてこに合理化や収益の改善を進め、2018年度にもいずれも現在の料金より5%程度低い水準に値下げする計画を策定したことが2日、分かった。総額1兆円の追加融資を取り付けるため、銀行団に示した今後10年間の収益見通しの中で説明した。

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共同通信