外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 東電が、2020年度の販売電力量を大震災前の計画と比べ7・0%減の3003億キロワット時へと大幅に下方修正したことが1日、東電の内部資料で判明。企業や家庭での省エネ設備の導入で需要が減る一方、新たな「特定規模電気事業者(PPS)」の参入で多くの顧客が離脱すると想定。福島第1原発の廃炉費用を賄うため実質国有化に向けた協議が進むが、収益の根幹である販売電力量の落ち込みで経営は一段と厳しさを増す。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

共同通信