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 東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)の全容が27日、判明した。政府が原子力損害賠償支援機構を通じて保有する東電株の議決権比率を2030年代前半にゼロにし、脱国有化を完了する。今後10年間で累計4兆8千億円の経費を削減して収益力を高める。

共同通信