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 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、事業の効率を高めるため、東電の社内組織の一部を分社化し独立採算で運営させる「カンパニー制」を2013年にも導入する方針を固めたことが1日、分かった。「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」、経営戦略や人事などを担う「コーポレート」の4カンパニーを設ける方向だ。火力発電と燃料調達の事業を一体運営することで、収支改善の鍵を握る燃料費の削減を進めることなどが狙い。

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共同通信