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 経済産業省は17日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する作業部会を開き、政府の基本方針の改定案を示した。将来の政策変更や技術開発に応じて処分地や処分方法の見直しができる仕組みを取り入れ、従来方針からの転換を図る。3月末までに閣議決定する。

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共同通信