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 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が8日までに明らかにした。省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年1月にも核密約を認める方針。

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共同通信