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 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する「廃止措置」の総費用が、作業終了までの70年間で1兆円に上ることが30日、関係者への取材で分かった。運営主体の日本原子力研究開発機構は国の交付金で運営されており、総費用は国民負担となる。原子力機構は同日午後、この費用や作業工程などを盛り込んだ廃止措置計画の認可を求め原子力規制委員会に申請。認可されれば廃止作業が始められるようになる。

共同通信