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 財務省の太田充理財局長は30日の参院予算委員会で、ごみ撤去費用を理由に国有地が約8億円値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題に関し、ごみの存在する深さは工事業者からの聴取などを根拠に判断したと述べた。撤去費用の見積もりに必要な資料は入手したと主張したが、ごみ量算定の明確な根拠は示さなかった。会計検査院の河戸光彦院長は地下9・9メートルの深さまでごみがあったとする裏付けや確認が不十分だったと指摘した。

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共同通信