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 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約8億円値引きされ売却された問題で、会計検査院が22日に公表する検査報告書の全容が判明した。国が見積もったごみの処分量が過大で、実際はその3~7割だった可能性を示し「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。法令に基づき適切に処理したとしてきた政府に説明を求める声が一層強まりそうだ。

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共同通信