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 大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3~7割だった可能性があるとした。

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共同通信