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 政府は11日、実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案で、共謀罪を適用する犯罪をテロや薬物・銃器取引、密入国などに限定する方向で検討に入った。20年東京五輪に向けた警備強化を前面に打ち出し理解獲得を目指す。政府筋が明らかにした。

共同通信