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 政府、民主党は13日、11年度予算概算要求の基本方針の策定作業を本格化させた。社会保障費は高齢化などによる約1兆3千億円の自然増を容認する方針。首相は成長戦略関連への配分も手厚くする「菅カラー」の発揮にも意欲を示す。ただ他の分野での歳出を大幅に削り込まなければ、財政再建が遠のくことにもなりかねない。参院選大敗で予算関連法案の成立には野党の協力も不可欠。難しい局面が続きそうだ。

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共同通信