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 政府は6日、2014年度予算の概算要求基準で、東日本大震災からの復興関連の予算要求は13年度までと同じく上限を設けない方針を固めた。各省庁に前年度比で10%の削減を求める方針の一般の経費とは別扱いにし、必要な予算を確保して復興を後押しする。ただ、復興予算の一部が関係のない事業に使われていた問題もあり、使い道は被災地関連の事業に限定し、財務省が要求内容を厳しくチェックする構えだ。

共同通信