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 大阪市議会の自民、民主系、共産の各会派は29日、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下徹市長に「猛省を促す」とする問責決議案を30日の本会議に共同提出する方針を固めた。第2会派の公明も賛成の意向で、賛成多数で可決される見通し。第1会派の大阪維新の会は反対する。決議案は「市長は一連の発言に関し市民に謝罪しておらず、職責を全うしているとは言い難い」と批判した。

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共同通信