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橋下発言で政府に見解要求

 【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は21、22の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。

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