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 内閣府が13日発表した機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の4~6月期の受注額は、前期比6・8%増の2兆2999億円となった。四半期ベースでは2008年7~9月期(2兆6117億円)以来の大きさで、リーマン・ショックの影響を受ける以前の水準までほぼ回復した。内閣府は基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、昨年12月以来6カ月ぶりに上方修正した。

共同通信