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 政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応大大学院教授)が近くまとめる雇用改革の骨子案が13日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。

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共同通信