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正規雇用20万人増目指す

 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。9日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。

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