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 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が17日、1965年の日韓請求権協定では徴用工を含む韓国人の個人請求権は消滅していないとの韓国内の司法判断が韓国政府の立場だと表明したことで、韓国が「未解決」と見なす戦後補償に関する問題の対象が拡大する見通しとなった。歴史問題が再び日韓間の最大の懸案になりそうだ。

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共同通信