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 集団予防接種の注射器使い回しが原因とされる全国B型肝炎訴訟で、死亡や肝がん、重症の肝硬変に対する補償額について国側が、既に提示した2500万円から引き上げる意向を、和解協議が続いている札幌地裁に伝えていたことが20日、分かった。提示額は3千万円程度とみられる。軽症の肝硬変は1千万円、慢性肝炎は500万円としていた補償額も上積みする方針。

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共同通信