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 今年5月で開始から3年となる裁判員制度をめぐり、日弁連が被告の権利拡大などを軸にまとめた裁判員法改正案の全容が22日、明らかになった。死刑判決を出す要件を厳格化し「全員一致」に限定することや、裁判員裁判の審理対象拡大が柱で、年度内に意見書として法務省に提出する方針。裁判員法は施行から3年経過後、必要に応じて見直すと規定。日弁連案は、法務省の検討会などが裁判員制度を検証する際に検討対象とされる。

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共同通信