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 政府が検討する残業時間の規制で焦点となっている繁忙期の上限特例について、実施から5年後の見直しを前提に経団連と連合が合意する方向で最終調整に入ったことが9日、分かった。上限時間については「月100時間未満」で検討。見直しには引き下げも含める。10日にも正式合意する見通しだ。

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共同通信