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 政府が3月に策定した働き方改革実行計画を受け、厚生労働省労働政策審議会の分科会は5日、残業時間の上限規制に関する報告書をまとめた。年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる。厚労省は労働基準法などの改正案作成に着手、秋の臨時国会にも提出したい考えだ。周知期間を経て、早ければ2019年4月の施行を目指す。

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共同通信