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 民主党は6日、11年度税制改正大綱、政府予算案の決定に向けた民主党提言を政府に提出した。高所得者に所得控除縮小で負担を迫る一方、成長実現へ法人税の実質減税を求めるのが柱。地球温暖化対策税(環境税)、地方への一括交付金の11年度導入も要求した。配偶者控除見直しには、党としての統一判断を示さなかった。新規国債発行は10年度当初予算の44・3兆円以下に抑制すると明記。

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共同通信