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民主公約案、独自戦略で賃金上昇

 民主党は10日、参院選マニフェスト(政権公約)の最終原案を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するとともに、賃金の上昇を伴う独自の成長戦略で景気回復を図るとした。憲法改正の発議要件を緩和する96条先行改正への反対も明記。民主党政権で実現できなかった「最低保障年金」の創設も盛り込んだ。経済政策や憲法問題に加え、社会保障分野でも争点を明確化して安倍政権に挑む構えだ。

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