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 民主党は19日午後、社会保障と税の一体改革に関する「合同会議」役員会で消費税増税関連法案の修正を協議、法案付則「再増税条項」から法制化時期を削除するとともに、「景気条項」に経済成長率などを盛り込むものの「条件」とはしない方向で一致した。政府側と調整を図り21日午後の役員会で修正原案を決定し夕方の合同会議に提示、党執行部は週内には了承を取り付けたい意向だ。

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共同通信