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 民主党は28日未明、社会保障と税の一体改革の合同会議で、消費税増税関連法案の修正を前原政調会長に一任した。午後、政調役員会で法案の閣議決定を正式に了承。政府は30日の閣議決定、国会提出を目指す。前原氏は法案付則の「景気条項」に「成長率の名目3%、実質2%」の努力目標を盛り込んだ最終修正を提示したものの、是非を判断する条件とはしなかった。反対派は議論打ち切りに強く反発している。

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共同通信