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 民主党行政改革調査会(中野寛成会長)は29日、行政改革を包括的に推進する「行政改革実行法案」(仮称)の骨子案をまとめた。国家公務員人件費の2割削減や0・5兆円以上の国有資産売却を数値目標として明記。2015年3月までを「集中改革期間」と定め、行革の工程表を作成することも盛り込んだ。3月1日の党政調役員会で議論し正式決定する方針。政府の消費税増税関連法案に先立ち、3月中に議員立法で提出したい考え。

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共同通信