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 民主党は5日、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との3党実務者協議から離脱する方針を固めた。民主党が主張する最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止が受け入れられるめどが立たず、消費税増税が先行する流れに、党内の不満が高まったため。桜井充政調会長と長妻昭元厚労相が5日午前、会談し、離脱すべきだとの認識で一致した。同日夕に党社会保障と税の一体改革調査会を開き、最終方針を決める考えだ。

共同通信